衆院解散 マル政出動はいかに
米国市場は日本が休場中も連日の続伸。
6連騰で年初来高値水準。
日経先物（左） /上海総合（右）
日経平均株価 終値 9,652.02 (+256.70)
日経２２５先物 終値 9,650 (+270)
日経平均は大幅続伸。
GUしてスタートし、高値圏でしばらく揉み合い相場が続いたが、前引けにかけて上げ幅縮小。
しかし後場から徐々に切り返し寄り付きを上回る高値圏で終了している。
今日午後、衆議院が解散。
総選挙は8月18日に公示、8月30日に投開票の見通しだ。
13日の場中にこの解散と投票日程が報道されたとき、投票日までの政治的空白を嫌気し9日続落につながったことは記憶に新しい。この間延びした期間を市場はどう評価するかはわからない。
どうせアク抜けとか、政治不安とかありきたりな理由が出てきそうだが、鍵を握るのは外国人投資家がこの政治的局面をどう評価するかにかかっている。
この今のムード、4年前とは確実に違う。
任期満了を待たず解散するのは前回の小泉元首相による郵政解散と同じ。
ただ、4年前とは対照的に、議会に挑戦状をたたきつけて「解散した」ではなく、ねじれ国会に疲弊した政権が「仕方なく解散させられた」という印象をぬぐえない。そもそも国民の信を問う解散ならもっと前にすべきだったろうし、わずか任期満了2か月前に行う道理がない。
選挙に勝てないからと解散を渋ってきたのだろうが、結局最悪の時期の解散となってしまっている。
まるで損切りを躊躇しているうちに益々含み損が拡大し、大底で投げてしまうのと似ている。
小泉元首相の「郵政解散」は吉田茂元首相の「バカヤロー解散」に匹敵するくらいインパクトがあったのに、孫の麻生首相はなんのために解散したのかわからない。竜頭蛇尾も甚だしいものだ。
前回2005年8月に行われた総選挙では、「自民圧勝」で相場は強い上昇トレンドにシフトした。
当時の外国人投資家が「自民圧勝」を素直に「政治的安定」と評価したからだろう。
その例からすると、現状見込まれる「民主圧勝」がはたして株価上昇につながるかは判断が微妙だ。
一度自民党に選挙で負けさせて目を覚まさせる「みせしめ」とか、「一度下野させて」反省してもらおうという国民の親心（？）ははたして外国人投資家に通じるのだろうか。
こうなったら、期待できるのは外国人でなく、マル政資金だが、どう動くだろうか。
いや、こうなったら、マーケットに徹底的に悲観してもらって、一度奈落も想定したいところ。
とにかくどちらかに動いて欲しい今日この頃。
はてさて。
前場 -10円（5枚）
後場 +70円（5枚）
本日の損益
デイ +60円（5枚）
寄り引け 売り -80円（1枚）
現在の資金
155,250,000円 (+220,000円)※手数料考慮せず
